港区赤坂の保険代理店／法人保険の見直し・相談
福祉、医療事業のリスクは非常に多くあります。
また、万が一の事故の際の損害賠償請求が非常に高額にもなります。
そのような福祉、医療事業者様にとってなくてはならない補償をする保険をご紹介いたします。
平成20年度に発生した労働災害での死傷者数はなんと約12万人にも及びます
。また、事故の種類を見ると「墜落・転落」「転倒」「機械等へのはさまれ・巻き込まれ」のほか、交通事故が思いのほか多く、通勤中など会社の管理がおよばないところで事故に遭うこともあるのです。
火災保険は、各社総合型といわれるパッケージ保険商品が主流となりつつあります。施設等の財産を守る保険はリスク細分型をおすすめします。
保険自由化により、自動車保険分野は保険会社によって多種多様なものになりました。
企業保険分野では、10台以上契約しているフリート契約、9台～1台契約のノンフリート契約として分別し、個人事業主分野では自動車保険の通販販売が特化しサービスの充実が進んでおります。
福祉事業に関わる損害賠償リスクを総合的に補償します。
企業様の個人情報漏えいによる賠償金や対応費用を補償いたします。
政府労災保険等からの給付額、自賠責保険等により支払われる額、会社が定める法定外補償規定に基づいて支払われる額の合算額を超過する法律上の損害賠償責任を補償します。
このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず「重要事項説明書」や各保険のパンフレット（リーフレット）等をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください
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